令和６年１２月１３日に建設業法施行令及び同規則が一部改正され，工事の落札者は，「工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象※に関する情報」があると認められる場合には，落札決定日から契約締結までの間に発注者に対して，当該情報がある旨を通知することが義務付けられました（建設業法第２０条の２第２項）。
※建設業法施行規則第１３条の１４第２項で定める事象
・主要な資機材の供給の不足若しくは遅延又は資機材の価格の高騰
・特定の建設工事の種類における労務の供給の不足又は価格の高騰
１．対象工事
安房郡市広域市町村圏事務組合水道部が発注する全ての建設工事
２．通知の時期
落札決定（随意契約の場合は、契約の相手方の決定）から請負契約を締結するまでの間
３．通知の方法
上記による事象に該当する場合は、「建設業法第２０条の２第２項に基づく通知書」を提出してください。（該当しない場合は、通知の提出は必要ありません）