現場代理人の工事現場への常駐義務緩和に関する事務取扱要領
令和8年4月1日
水道部告示第12号
(趣旨)
第1条　この要領は、安房郡市広域市町村圏事務組合(以下「組合」という。)が発注する工事に係る現場代理人の工事現場への常駐義務緩和の要件及び事務の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。
(現場代理人の常駐義務緩和の要件)
第2条　建設工事請負契約の締結後において、次の各号のいずれかに該当するときは、現場代理人の常駐を要しないものとすることができる。
(1)　工事現場において、現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間
(2)　工事の全部の施工を一時中止している期間
(3)　工事完成通知書の提出があった日から引渡しまでの期間
(4)　請負金額が500万円未満の工事。ただし、特記仕様書に現場代理人の常駐義務の緩和措置を適用しない旨が明記されている場合を除く。
2　当該工事の現場代理人が他の組合の発注工事(公営企業を含む。)、国又は地方公共団体発注工事(ただし、国又は地方公共団体の発注者の承諾が得られている場合に限る。)の現場代理人(主任技術者を兼務する場合を含む。)を兼任することについて、受注者から申出があり、次の各号のいずれかに該当するときは、現場代理人の常駐を要しないものとすることができる。ただし、特記仕様書に現場代理人の常駐義務の緩和措置を適用しない旨が明記されている場合を除く。
(1)　建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第27条第2項の規定が適用される場合に該当し、同一の主任技術者が2以上の工事を管理するものであるもの。このとき、当該主任技術者が管理することができる工事の数は、専任が必要な工事を含む場合は、原則として2件程度とする。なお、建設業法施行令第27条第2項の規定が適用される場合とは、工事の対象となる工作物に一体性若しくは連続性が認められる工事又は施工に当たり相互に調整を要する工事で、かつ、工事現場の相互の間隔が10キロメートル程度の近接した場所において同一の建設業者が施行する場合をいう。また、この規定は、監理技術者には適用されない。
(2)　次のアからウまでの全ての条件を満たすもの
ア　兼任する工事は、前項第1号から第3号までに該当するものを除き、全て請負金額が4,500万円未満(建築一式工事にあっては9,000万円未満)であること。
イ　原則として、兼任する工事の現場は、同一の土木事務所の管内にあること。ただし、同一の発注機関(出先機関に限る。)が発注する工事の場合は、当該発注機関の管内にあること。
ウ　兼任する工事は、当該工事を含め3件までであること。ただし、前項第4号に該当するものは、件数に含めないものとする。
3　当該工事の現場代理人が、他の工事の主任技術者を兼務することについて、受注者から申出があったときは、前項第2号に該当する場合に、現場代理人の常駐を要しないものとすることができる。
(現場代理人兼任等の届出)
第3条　発注者は、当該工事の現場代理人が他の工事の現場代理人を兼任しようとするときは、現場代理人兼任届(様式第1号)を提出させるものとする。
2　前項の規定に基づき届出のあった現場代理人に変更があったときは、改めて、現場代理人兼任届(様式第1号)を提出させるものとする。
3　発注者は、現場代理人の兼任の解除について申出があったときは、現場代理人兼任解除届(様式第2号)を提出させるものとする。
4　発注者は、前3項の届出を受理したときは、兼任する他の工事の発注機関へその旨を通知するものとする。
5　現場代理人が他の工事の主任技術者を兼務するときは、前各項の規定を準用するものとする。
(現場代理人兼任届等の省略)
第4条　同一発注機関の工事を兼任する場合は、一の工事における現場代理人兼任届又は現場代理人兼任解除届の提出により、他の工事における提出を省略することができるものとする。
(現場代理人の責務)
第5条　現場代理人は、常駐を要しないときであっても、契約上の職務を免じるものではない。
附　則
この要領は、令和8年4月1日から施行する。

 様式第1号（第3条関係）
現場代理人兼任届

　　年　　月　　日

（発注機関の長）　　　　　様

住　　　　　所

商号又は名称

代表者職氏名　　　　　　　　　　　　

　　次のとおり、現場代理人を兼任することとしましたので届け出ます。
なお、本件工事の契約に関し、現場代理人の工事現場への常駐義務緩和に関する事務取扱要領第2条の要件を満たしていること、また、これを満たさなくなったときは、直ちに兼任を解除することを誓約するとともに、当該工事の現場代理人の兼任に関する違反の事実が明らかになった場合には、契約解除等の措置をされても異議を申し立てません。
現場代理人氏名		
本　件　工　事	工事名		
	契約金額		
	工期	　　年　　月　　日から　　　　年　　月　　日まで	
	摘要		
兼任となる他の工事	発注機関		
	工事名		
	契約金額		
	工期	　　年　　月　　日から　　　　年　　月　　日まで	
	摘要		
※　添付書類
　　1．兼任する他の工事の契約書（写）（工事名、契約金額、工期、発注者及び受注者の記載のある箇所）
　　2．兼任する他の工事の主任技術者選任通知書（写）又はこれに相当する書面
注1　契約金額が500万円未満の工事であっても、現場代理人を兼任する場合は、届出の　対象となることに留意すること。
注2　「兼任となる他の工事」欄が不足する場合は、別紙に記載すること。
注3　「兼任となる他の工事」欄が追加となる場合は、兼任となる工事を全て記載した上で、改めて提出すること。

様式第２号（第３条関係）
現場代理人兼任解除届

　　年　　月　　日

（発注機関の長）　　　　　様

住　　　　　所

商号又は名称

代表者職氏名　　　　　　　　　　　　

次のとおり、現場代理人の兼任を解除しましたので届け出ます。
工事名		
契約金額		
工期	　　年　　月　　日から　　　　年　　月　　日まで	
解 除 理 由	□本件工事の現場代理人を変更し、兼任を解除
□兼任する他の工事の現場代理人を変更し、兼任を解除
□兼任する他の工事に係る契約の履行が完了
□その他（具体的に記載）