水道事業会計規程
令和8年4月1日
水道事業管理規程第11号
目次
第1章　総則(第1条―第4条)
第2章　伝票及び帳簿並びに勘定科目
第1節　伝票(第5条―第8条)
第2節　帳簿(第9条―第13条)
第3節　勘定科目(第14条)
第3章　収入及び支出
第1節　収入(第15条―第24条)
第2節　支出(第25条―第46条)
第4章　預り金及び預り有価証券(第47条―第51条)
第5章　たな卸資産
第1節　通則(第52条・第53条)
第2節　出納(第54条―第62条)
第3節　たな卸(第63条―第67条)
第6章　たな卸資産以外の物品(第68条―第71条)
第7章　固定資産
第1節　通則(第72条)
第2節　取得(第73条―第81条)
第3節　管理及び処分(第82条―第85条)
第4節　減価償却(第86条―第89条)
第7章の2　引当金(第90条)
第8章　予算(第91条―第95条)
第9章　決算(第96条―第99条)
第10章　契約(第100条)
第11章　報告セグメント(第101条)
第12章　雑則(第102条)
附則
第1章　総則
(趣旨)
第1条　この規程は、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「規則」という。)第2条第1項の規定に基づき、安房郡市広域市町村圏事務組合水道事業(以下「水道事業」という。)の会計その他財務に関する基準及び手続に関し必要な事項を定めるものとする。
(企業出納員等)
第2条　水道事業に企業出納員及び現金取扱員を置く。
2　企業出納員は、水道部長とする。
3　現金取扱員が1人1日に取り扱うことのできる現金の限度額は、水道料金300万円、その他収納金200万円とする。ただし、企業出納員が必要と認める場合は、この限りでない。
(善管注意義務)
第3条　企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。
(金融機関の出納事務取扱)
第4条　水道事業管理者の権限を行う理事会（以下「管理者」という。）は、水道事業の業務に係る公金の出納事務の一部を管理者の同意を得て指定した金融機関に行わせるものとする。
2　出納事務の一部を取り扱わせる金融機関のうち、収納及び支払の事務の一部を取り扱わせるものを安房郡市広域市町村圏事務組合水道事業出納取扱金融機関（以下「出納取扱金融機関」という。）と、収納事務の一部を取り扱わせるものを安房郡市広域市町村圏事務組合水道事業収納取扱金融機関(以下「収納取扱金融機関」という。)とする。
第2章　伝票及び帳簿並びに勘定科目
第1節　伝票
(会計伝票の発行)
第5条　水道事業に係る取引については、その取引の発生の都度証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。
(会計伝票の種類)
第6条　会計伝票の種類は、収入伝票、支出伝票及び振替伝票とする。
2　収入伝票は、現金収納の取引について発行する。
3　支出伝票は、現金支払の取引について発行する。
4　振替伝票は、前2項に規定する取引以外の取引について発行する。
(会計伝票の整理及び日計表の作成)
第7条　企業出納員は、毎日会計伝票を整理し、日計表を作成しなければならない。
(会計伝票の保存等)
第8条　会計伝票、日計表及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によって編集し、保存しなければならない。
第2節　帳簿
(帳簿の種類及び保管)
第9条　水道事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。
(1)　収入予算執行計画整理簿
(2)　支出(たな卸資産購入)予算執行計画整理簿
(3)　総勘定元帳
(4)　内訳簿
(5)　収入調定簿
(6)　現金出納簿
(7)　預金口座出納簿
(8)　物品出納簿
(9)　経過勘定整理簿
(10)　工事費内訳整理簿
(11)　給水工事台帳
(12)　固定資産台帳
(13)　企業債台帳
2　水道部長は、前項に定めるもののほか、必要に応じ特殊簿を設けることができる。
(帳簿の記載)
第10条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により正確かつ明瞭に記載しなければならない。
(総勘定元帳及び内訳簿の記載)
第11条　総勘定元帳は、第14条第2項に定める勘定科目の目(項までの科目については、項)について口座を設け、第7条の規定により作成する日計表により記帳するものとする。
2　内訳簿は、第14条第2項に定める勘定科目の節(項又は目までの科目については、それぞれ項又は目)について口座を設け、会計伝票により1件ごとに記載するものとする。
(科目の更正)
第12条　整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。
(帳簿の照合)
第13条　総勘定元帳、内訳簿その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。
第3節　勘定科目
(勘定科目)
第14条　水道事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。
2　前項に規定する勘定科目の区分は、別表に定めるところによる。
第3章　収入及び支出
第1節　収入
(収入の調定)
第15条　水道事業管理規程（令和8年水道事業管理規程第1号）第2条に規定する管理課、工務課及び施設課の長（以下「各課長」という。）は、収入の調定をしようとする場合は、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には、収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類を添付し、管理者の決裁を受けなければならない。
2　各課長は、前項の規定による管理者の決裁を受けた場合は、当該伝票及び書類により内訳簿のほか収入予算執行計画整理簿及び収入調定簿(給水収益、受託工事収益又は材料売却収益に限る。以下同じ。)に記帳しなければならない。
3　前2項の規定は、収入の調定を更正しようとする場合について準用する。
(納入通知書の送付)
第16条　各課長は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合は、この限りでない。
2　前項本文の場合において、納期限の定めのある収入に係る納入通知書については、当該納期限の15日前までに交付し、又は送付しなければならない。
(納入通知書の再発行)
第17条　各課長は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関等からの通知を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、その余白に「何年何月何日再発行」と記載して当該納入義務者に交付し、又は送付しなければならない。
(領収書の交付)
第18条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第33条の2の規定に基づき水道事業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を受託している者(以下「公金徴収事務等受託者」という。)は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。
(収納金の取扱い)
第19条　現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金をその内訳を示す書類を添えて当該収納した日のうちに企業出納員に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日に引き継ぐことができる。
2　企業出納員は、前項の規定により現金取扱員から引継ぎを受けた収入及び自ら収納した収入を当該引継ぎを受けた日のうちに収納取扱金融機関に預け入れなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌営業日に預け入れることができる。
3　収納取扱金融機関は、水道事業の預金口座に受け入れた収入をその金額、納付者の氏名等を記載した収納済通知書を添えて出納取扱金融機関の水道事業の預金口座に当該収納の日から起算して5営業日以内に振り替えなければならない。
4　出納取扱金融機関は、前項の規定により収納取扱金融機関から振り替えられた水道事業の収入及び自ら収納した収入について記載した収納済通知書を当該振り替えられた日のうちに企業出納員に送付しなければならない。
5　第1項の規定は、公金徴収事務等受託者が収入を徴収し、又は収納した場合について準用する。
(収入伝票の発行等)
第20条　各課長は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票(一部現金の収納を含む取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行し、現金出納簿又は預金口座出納簿に記帳するとともに、当該収入伝票により収入の収納を証する書類を添付して管理者の決裁を受け、内訳簿のほか収入調定簿に記帳しなければならない。
(過誤納金の還付)
第21条　各課長は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について振替伝票を発行し、過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした書類を添付して管理者の決裁を受けて、その旨を納入者に通知するとともに、内訳簿のほか収入予算執行計画整理簿又は支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。
2　第26条及び第42条の規定は、前項に規定する過誤納金の還付について準用する。
(小切手の支払地の区域)
第22条　水道事業の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は、全国の区域とする。
(証券の支払拒絶等)
第23条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び公金徴収事務等受託者は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。
2　収納取扱金融機関は、納入義務者から納付された証券を呈示期間又は有効期間内に呈示し、支払の請求をした場合において、支払の拒絶があったときは、直ちにその支払のなかった金額に相当する収納済額を取り消すとともに、当該証券を納付した納入義務者に対し、当該証券の支払が拒絶され、かつ、当該収入の納付が取り消された旨及び当該証券を還付する旨を証券還付通知書により通知しなければならない。この場合において、収納取扱金融機関は、直ちに当該取り消した旨を出納取扱金融機関に通知しなければならない。
3　出納取扱金融機関は、前項の規定による収納取扱金融機関からの通知を受けたときは、直ちにその旨を企業出納員に報告しなければならない。
4　第2項の規定は、出納取扱金融機関が取り扱う納入義務者から納付された証券について準用する。この場合において、同項後段中「出納取扱金融機関」とあるのは、「企業出納員」と読み替えるものとする。
5　前項の場合において、出納取扱金融機関は、企業出納員から払込みを受けた証券については、当該証券を企業出納員に返付し、当該証券の受領書を徴さなければならない。
6　企業出納員は、納入義務者から納付された証券の支払が拒絶された旨の通知を出納取扱金融機関から受けた場合は、直ちに振替伝票を発行し、預金口座出納簿に記帳するとともに、当該振替伝票によって当該証券の支払の拒絶を証する書類を添付して管理者の決裁を受け、内訳簿のほか収入調定簿に記帳しなければならない。この場合において、企業出納員が収納した証券(現金取扱員及び公金徴収事務受託者が収納したものを含む。)があるときは、直ちに当該証券を納付した納入義務者に対して当該証券の支払が拒絶され、かつ、当該収入の納付が取り消された旨及び当該証券を還付する旨を証券還付通知書により通知しなければならない。
7　企業出納員、出納取扱金融機関又は収納取扱金融機関は、第2項前段、第4項前段又は前項後段の規定による通知をした納入義務者から支払の拒絶のあった証券について還付の請求を受けた場合は、当該証券の受領書を徴し、これと引換えに当該証券を還付しなければならない。
(不納欠損)
第24条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、各課長は、振替伝票を発行し、当該伝票によって当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を添付して管理者の決裁を受けるとともに、内訳簿のほか支出予算執行計画整理簿及び収入調定簿に記載しなければならない。
第2節　支出
(支出の手続)
第25条　各課長は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ文書によって管理者の決裁を受けるとともに、支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。
2　支出しようとする場合は、各課長は、当該支出に関する書類に基づいて振替伝票(現金の支出を伴う支出にあっては、支出伝票)を発行し、当該書類を添えて管理者の決裁を受け、内訳簿のほか支出予算執行計画整理簿に記載しなければならない。
(支出伝票の発行)
第26条　各課長は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証ひょう類に基づいて支出伝票(一部現金の支払を伴う取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行して管理者の決裁を受けなければならない。
2　支出伝票は、債権者及び勘定科目ごとに調製し、債権者の請求書その他証拠となるべき書類を添えなければならない。ただし、債権者に請求書を提出させることが困難な場合は、これを省略することができる。
3　2人以上の債権者に対して支払を行う場合において、勘定科目及び支払期日が同一であるときは、前項の規定にかかわらず、あわせて1の支出伝票を発行することができる。この場合においては、債権者ごとにその支払額を明らかにした文書を添えなければならない。
4　企業出納員は、支出伝票に基づいて水道事業の支出の支払を行い、現金出納簿又は預金口座出納簿に記帳しなければならない。
(資金前渡、概算払及び前金払)
第27条　前条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合において準用する。この場合において、企業出納員は、経過勘定整理簿に記載しなければならない。
2　資金前渡を受けた者、概算払を受けた者又は前金払を受けた者は、支払が終わった後、債権額が確定した後又は役務の提供が完了した後に精算書を作成し、証拠となるべき書類及び残金がある場合には、その残金を添えて企業出納員に提出しなければならない。
3　企業出納員は、前項の精算書及び証拠となるべき書類に基づいて振替伝票、収入伝票又は支出伝票を発行し、当該書類を添付して管理者の決裁を受けるとともに、内訳簿のほか支出予算執行計画整理簿、経過勘定整理簿及び現金出納簿又は預金口座出納簿に記載しなければならない。
(資金前渡ができる経費)
第28条　地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「令」という。)第21条の5第1項第15号に規定する管理規程で定める経費は、次に掲げるものとする。
(1)　葬祭費
(2)　有料道路、駐車場、自動車、土地及び会場等を借り上げ、又は使用するために必要な経費
(3)　自動車損害賠償責任保険料、自動車検査手数料又は自動車重量税に要する経費
(4)　各種団体に加入しているため通常負担しなければならない負担金等又は諸会議等の負担金
(5)　補助金、交付金又は委託金等で経費の性質上現場その他これに類する場所において、取りまとめ支払等の必要のあるもの
(6)　郵便切手及びはがき、収入印紙並びに県収入証紙の購入に必要な経費
(7)　物品等の運搬に要する経費
(8)　交際費
(9)　旅行先での事務執行に要する経費
(10)  報酬
(概算払できる経費)
第29条　令第21条の6第5号に規定する管理規程で定める経費は、次に掲げるものとする。
(1)　運送料又は保管料
(2)　試験研究又は調査の受託者に支払う経費
(3)　予納金又はこれに類する経費
(4)　損害賠償として支払う経費
(5)　委託料
(前金払できる経費)
第30条　令第21条の7第8号に規定する管理規程で定める経費は、次に掲げるものとする。
(1)　使用料、保管料又は保険料
(2)　土地又は建物の買収代金又は賃借料
(隔地払)
第31条　企業出納員は、隔地にいる債権者に支払をしようとする場合には、出納取扱金融機関に出納取扱金融機関を受取人とする小切手及び債権者の氏名、支払金額、支払日時、支払場所を記載した隔地払依頼書を交付し、送金の手続をさせることができる。
2　企業出納員は、前項の規定により出納取扱金融機関に資金を交付したときは、隔地払受託書を徴さなければならない。
(口座振替の申出)
第32条　債権者は、口座振替の方法によって支払を受けようとする場合には、債権、振替先金融機関及び振替先預金口座並びに振替金額を記載した文書によって企業出納員に申し出なければならない。
(口座振替のできる金融機関)
第33条　出納取扱金融機関のほか、出納取扱金融機関と取引のある金融機関に預金口座を設けている債権者には、口座振替の方法により支出することができる。
(口座振替手続等)
第34条　企業出納員は、口座振替の方法により支出しようとする場合は、支払準備資金口座の残高の範囲内で、出納取扱金融機関に振替先金融機関、振替先預金口座、振替金額及び振替目的を通知して行わなければならない。
2　出納取扱金融機関は、企業出納員の口座振替の通知によって振替を行ったものについて、支払済通知書により翌日までに企業出納員に報告しなければならない。
（公共料金の口座自動振替）
第35条　電気、ガス、水道、下水道及び電信電話に係る料金（以下「公共料金」という。）は、口座自動振替の方法により支払うことができる。この場合において、債権者の振替情報をもって請求書の提出に代えることができる。
2　公共料金の支出命令については、当該支出に係る債務が確定する前に行うことができる。
　(マルチペイメントネットワークを利用した口座振替による支出)
第36条　官公署の発する納入通知書その他これに類するものにより支払うべき経費については、マルチペイメントネットワーク(金融機関と収納機関をネットワークで結ぶことにより、金融機関が提供する手段を利用して支払うことができ、かつ、その結果が即時に収納機関に通知される決済基盤をいう。)を利用して口座振替により支払うことができる。
(支払事務の委託)
第37条　第31条の規定は、私人に必要な資金を交付して支払事務の委託を行う場合について準用する。
(小切手の振出し)
第38条　企業出納員は、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。
2　小切手の署名は、記名押印によって行うものとする。
3　企業出納員は、小切手を振り出したときは、支払人たる出納取扱金融機関に受取人の氏名、支払金額、事業年度、番号その他必要な事項を通知しなければならない。
4　出納取扱金融機関は、前項の小切手の支払を行ったものについて、支払済通知書により翌日までに企業出納員に報告しなければならない。
(記載事項の訂正)
第39条　小切手の券面金額は、訂正してはならない。
2　小切手の券面金額以外の記載事項を訂正するときは、その訂正を要する部分に二重取消し線を引き、その上側に正書し、かつ、当該訂正箇所の左方余白に訂正した旨及び訂正した文字の数を記載して、管理者の印を押さなければならない。
3　書損、汚損等により小切手を廃棄するには、当該小切手に朱で斜線を引き、「廃棄」と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。
(小切手帳の保管)
第40条　小切手帳の保管は、企業出納員が行う。
(公金振替書)
第41条　前3条の規定は、公金振替書の交付による支出について準用する。
(領収書等の徴収)
第42条　企業出納員は、現金の支出若しくは小切手の振出し又は隔地払依頼書若しくは公金振替書の交付若しくは口座振替の通知によって支出をしたときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書若しくは支払済通知書を徴さなければならない。
2　前項の場合における債権者の領収印は、請求書に押印したものと同一のものでなければならない。ただし、債権者が紛失その他やむを得ない理由により印鑑を証明する書類を添えて改印した旨を申し出た場合は、この限りでない。
(支払小切手の整理)
第43条　企業出納員は、毎月末支払小切手未払高を調査しなければならない。
2　企業出納員は、支払小切手が時効により消滅した場合は、直ちに収入伝票を発行しなければならない。
(隔地払期間の徒過)
第44条　企業出納員は、隔地の債権者に支払をさせるため出納取扱金融機関に資金を交付した場合において、当該資金の交付の日から1年を経過したときは、出納取扱金融機関に当該隔地の債権者に支払をしなかった旨を確認し、かつ、隔地払不能通知書とともに、当該金融機関から当該資金を納付させなければならない。
2　第20条の規定は、前項の場合について準用する。
(過誤払金の回収)
第45条　水道事業の支出の支払のうち過払又は誤払となったものがある場合は、企業出納員は、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、管理者の決裁を受けるとともに、支出予算執行計画整理簿又は収入予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。
2　第16条から第18条まで及び第20条の規定は、前項に規定する過誤払金の回収について準用する。
(債務免除等)
第46条　各課長は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、管理者の決裁を受けなければならない。
第4章　預り金及び預り有価証券
(預り金)
第47条　企業出納員は、保証金その他水道事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として次に掲げる区分により整理しなければならない。
(1)　預り保証金
(2)　預り諸税
(3)　その他預り金
(預り金の受入れ及び払出し)
第48条　預り金の受入れ及び払出しは、水道事業の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。
(預り有価証券)
第49条　水道事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。
2　預り有価証券は、安全かつ確実な方法によって保管しなければならない。
(預り有価証券の受入れ及び還付)
第50条　企業出納員は、前条第1項の規定により預り有価証券を受け入れた場合は受領書を交付し、当該預り有価証券を還付した場合は受領書を徴さなければならない。
(利札の還付請求)
第51条　企業出納員は、預り有価証券について、所有者から利札の還付請求を受けた場合は、管理者の決裁を受けて還付しなければならない。この場合において、企業出納員は、受領書を徴さなければならない。
第5章　たな卸資産
第1節　通則
(たな卸資産の範囲)
第52条　たな卸資産とは、次に掲げる物品であってたな卸経理を行うものをいう。
(1)　材料
(2)　量水器
(たな卸資産の貯蔵)
第53条　企業出納員は、常に水道事業の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。
第2節　出納
(購入)
第54条　企業出納員は、たな卸資産を購入しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けるとともに、たな卸資産購入予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。
(1)　購入しようとするたな卸資産の品目及び数量
(2)　購入しようとする事由
(3)　予定価格及び単価
(4)　契約の方法
(5)　その他必要と認められる事項
(受入れ価額)
第55条　たな卸資産の受入れ価額は、次に掲げるところによる。
(1)　購入又は製作によって取得したものについては、購入又は製作に要した価額
(2)　前号に掲げるもの以外のたな卸資産については、適正な見積価額
(検収)
第56条　企業出納員は、たな卸資産の納入又は引渡しの通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。
(受入れ)
第57条　たな卸資産を受け入れた場合は、入庫伝票及び振替伝票を発行し、これらの伝票により管理者の決裁を受け、入庫伝票に基づいて物品出納簿及び物品受払簿に記帳するとともに、振替伝票に基づいて内訳簿のほかたな卸資産購入予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。
(払出し価額)
第58条　たな卸資産の払出し価額は、先入先出法によるものとする。
(払出し)
第59条　企業出納員は、たな卸資産を使用しようとする場合は、第25条の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した出庫伝票及び振替伝票によって当該使用しようとするたな卸資産の払出しについて管理者の決裁を受けなければならない。
(1)　払出しをしようとするたな卸資産の品目及び数量
(2)　払出し価額
(3)　予算科目
(4)　その他必要と認められる事項
2　企業出納員は、前項の出庫伝票に基づきたな卸資産を払い出し、物品出納簿及び物品受払簿に記帳するとともに、同項の振替伝票に基づき内訳簿のほか支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。
(払出し材料の戻し入れ)
第60条　企業出納員は、建設改良又は修繕のために払い出した材料に残品が生じた場合は、第57条の規定に準じて受け入れなければならない。
(発生品)
第61条　企業出納員は、第52条各号に掲げる物品で水道事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再使用できるものと、不用となり又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは第55条第2号及び第57条の規定により受け入れなければならない。
2　前項の規定は、工事の施行等に伴って撤去品を生じた場合に準用する。
(不用品の処分)
第62条　企業出納員は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを不用品として整理し、管理者の決裁を経て、これを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、管理者の決裁を経て、これを廃棄することができる。
2　第55条の規定は、前項の場合について準用する。
第3節　たな卸
(帳簿残高の確認)
第63条　企業出納員は、常に物品出納簿の残高をこれと関係のある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。
(実地たな卸)
第64条　企業出納員は、毎事業年度末に実地たな卸を行わなければならない。
2　前項に定める場合のほか、企業出納員は、たな卸資産が天災その他の事由により滅失した場合その他必要と認められる場合には、随時実地たな卸を行わなければならない。
3　前2項の規定により実地たな卸を行った場合は、企業出納員は、その結果に基づいてたな卸表を作成しなければならない。
(実地たな卸の立会い)
第65条　前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸を行う場合は、企業出納員は、管理者の指定するたな卸資産の受払いに関係のない職員を立ち会わせなければならない。
(たな卸の結果の報告)
第66条　企業出納員は、実地たな卸を行った結果を、第64条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて、管理者に報告しなければならない。
2　実地たな卸の結果現品に不足があることを発見した場合は、企業出納員は、その原因及び現状を調査し、前項の報告にあわせて管理者に報告しなければならない。
(たな卸修正)
第67条　実地たな卸の結果、総勘定元帳の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、企業出納員は、たな卸表に基づき出庫伝票及び振替伝票を発行し、管理者の決裁を受けるとともに、出庫伝票に基づき物品出納簿及び物品受払簿を修正し、振替伝票に基づき内訳簿のほか支出予算執行計画整理簿を修正しなければならない。
第6章　たな卸資産以外の物品
(直購入)
第68条　各課長は、第52条各号に掲げる物品のうち購入後直ちに使用する予定のもの又は第81条の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものを、管理者の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。
2　第55条第2号及び第57条の規定は、前項の規定によって購入した物品のうち材料に残品が生じた場合について準用する。
(物品の管理)
第69条　各課長は、第52条第1号及び第2号に掲げる物品のうちたな卸資産勘定から払い出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下本章において、あわせて「物品」という。)を適正に管理しなければならない。
2　各課長は、物品整理簿を備えて物品の数量、使用の状況等を記録整理しなければならない。
(事故報告)
第70条　天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、各課長は、速やかにその原因及び現状を調査して管理者に報告しなければならない。
(不用物品の処分)
第71条　各課長は、物品のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを第62条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。
第7章　固定資産
第1節　通則
(固定資産の範囲)
第72条　固定資産とは、次に掲げるものをいう。
(1)　有形固定資産
ア　土地
イ　建物
ウ　構築物(土地に定着する土木設備又は工作物をいう。)
エ　機械及び装置
オ　車両運搬具
カ　船舶
キ　工具、器具及び備品(耐用年数が1年以上かつ取得価額が10万円以上のものに限る。)
ク　リース資産(水道事業がファイナンス・リース取引におけるリース物件の借主である資産であって、当該リース物件がアからキまでに掲げるものである場合に限る。)
ケ　建設仮勘定(イからキまでに掲げる資産であって、事業の用に供するものを建設した場合における支出した金額及び当該建設の目的のために充当した材料をいう。)
コ　有形資産であって、有形固定資産に属する資産とすべきもの
(2)　無形固定資産
ア　水利権
イ　借地権
ウ　地上権
オ　施設利用権
カ　ダム使用権
キ　電話加入権
ク　ソフトウェア
ケ　リース資産(水道事業がファイナンス・リース取引におけるリース物件の借主である資産であって、当該リース物件がイからオまで、キ及びクにまでに掲げるものである場合に限る。)
コ　その他の無形資産であって、無形固定資産に属する資産とすべきもの
(3)　投資その他の資産
ア　投資有価証券(1年内(当該事業年度の末日の翌日から起算して1年以内の日をいう。)に満期の到来する有価証券を除く。以下同じ。)
イ　出資金
ウ　長期貸付金
エ　基金
オ　長期前払消費税及び地方消費税
カ　その他の固定資産であって、投資その他の資産に属する資産とすべきもの
キ　有形固定資産若しくは無形固定資産、流動資産又は繰延資産に属しない資産
第2節　取得
(取得価額)
第73条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。
(1)　購入によって取得した固定資産については、購入に要した価額
(2)　建設工事又は製作によって取得した固定資産については、当該建設工事又は製作に要した直接及び間接の費用の合計額
(3)　譲与、贈与その他無償で取得した固定資産又は前2号に掲げる固定資産であって取得価額の不明のものについては、公正な評価額
(購入)
第74条　固定資産を購入しようとする場合は、各課長は、第25条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けるとともに、支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。
(1)　購入しようとする固定資産の名称及び種類
(2)　購入しようとする事由
(3)　予定価格及び単価
(4)　当該固定資産の購入に係る予算科目及び予算額
(5)　契約の方法
(6)　その他必要と認められる事項
2　前項の文書には、購入しようとする固定資産の図面その他内容を明らかにするための書類を添えなければならない。
(交換)
第75条　固定資産を交換しようとする場合は、各課長は、第25条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。
(1)　交換しようとする固定資産の名称、種類及び数量並びに交換差金
(2)　交換しようとする事由
(3)　契約の方法
(4)　その他必要と認められる事項
2　前項の文書には、交換しようとする固定資産の図面その他内容を明らかにするための書類及び相手方の承諾書又は申請書を添えなければならない。
(無償譲受け)
第76条　固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、各課長は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。
(1)　譲り受けようとする固定資産の名称及び種類
(2)　譲り受けようとする事由
(3)　見積価額(無形固定資産を除く。)
(4)　その他必要と認められる事項
2　前項の文書には、譲り受けようとする固定資産の図面その他内容を明らかにするための書類及び相手方の承諾書又は申請書を添えなければならない。
(工事の施行)
第77条　建設改良工事を施行しようとする場合は、各課長は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けるとともに、支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。
(1)　建設改良工事によって取得しようとする固定資産の名称及び種類
(2)　工事を必要とする事由
(3)　工事の始期及び終期
(4)　予定価格
(5)　当該建設改良工事に係る予算科目及び予算額
(6)　工事の方法及び契約の方法
(7)　その他必要と認められる事項
2　前項の文書には、設計書その他当該建設改良工事の内容を明らかにするための書類を添えなければならない。
(検収)
第78条　第56条の規定は、固定資産を取得する場合について準用する。
(取得の報告)
第79条　各課長は、固定資産を取得した場合は、振替伝票を発行し、遅滞なく管理者の決裁を受けるとともに、支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。
2　前項の場合においては、水道事業管理規程第2条に規定する管理課の長（以下「管理課長」という。）は、法令の定めるところに従って遅滞なく登記又は登録の手続をとらなければならない。
(建設改良工事費の精算)
第80条　各課長は、建設改良工事が完成した場合には、速やかに工事費の精算を行わなければならない。
2　前項の場合においては、各課長は、あらかじめ定めた基準に従って間接費を配賦し、工事費にあわせて固定資産に振り替えなければならない。
(建設仮勘定)
第81条　建設改良工事でその工期が1事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。
2　前項の建設改良工事が完成した場合は、管理課長は、速やかに建設仮勘定の精算を行い、振替伝票を発行し管理者の決裁を受けるとともに、固定資産の当該科目に振り替えなければならない。
3　前条第2項の規定は、前項の場合について準用する。
第3節　管理及び処分
(事故報告)
第82条　管理課長は、天災その他の事由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく管理者にその旨を報告しなければならない。
(売却等)
第83条　管理課長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。
(1)　売却し、撤去し、又は廃棄しようとする固定資産の名称及び種類
(2)　売却し、撤去し、又は廃棄しようとする固定資産の所在地
(3)　売却し、撤去し、又は廃棄しようとする事由
(4)　予定価格
(5)　契約の方法
(6)　その他必要と認められる事項
2　固定資産の廃棄は、当該固定資産が著しく損傷を受けていることその他の理由により買受人がない場合又は売却価額が売却に要する費用の額に達しない場合に限るものとする。
(固定資産の用途廃止)
第84条　管理課長は、機械、器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては、管理者の決裁を受けて、再使用できるものと不用となり、又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは第55条第2号及び第57条の規定に準じてたな卸資産に振り替えなければならない。
2　前項の規定は、固定資産を撤去した場合において発生した物品について準用する。
(売却等に関する報告)
第85条　管理課長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して管理者に報告しなければならない。
第4節　減価償却
(固定資産の減価償却の方法)
第86条　固定資産の減価償却は、次条の規定によるものを除くほか、定額法によって取得の翌年度から行う。
(取替法による資産)
第87条　有形固定資産のうち、量水器は、取替資産として経理することができるものとする。
(特別償却率)
第88条　償却資産のうち、直接その営業の用に供する資産の各事業年度の減価償却額は、規則第15条第1項の規定により算出した金額に当該金額に100分の50を乗じて算出した金額を加えた金額とすることができる。
(減価償却の特例)
第89条　管理課長は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において、規則第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について管理者の決裁を受けなければならない。
第7章の2　引当金
(退職給付引当金の計上方法)
第90条　退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において全水道事業職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。
第8章　予算
(予算原案)
第91条　水道部長は、指定された期日までに翌年度の予算原案について次に掲げる書類を作成し、理事長の決裁を経て理事会の議決を受けなければならない。
(1)	予算案
(2)	令第17条の2第1項に規定する予算に関する説明書
2　予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。
(予算の執行)
第92条　管理課長は、企業の適切な経営管理を確保するために必要な計画(以下「予算執行計画」という。)を予算の範囲内で款、項、目及び節に区分して作成し、管理者の決裁を受けて執行するものとする。
2　管理課長は、予算執行計画に定める款、項、目及び節を変更して執行しようとする場合には、その科目の名称及び金額、変更の事由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。
(流用及び予備費使用の手続)
第93条　水道部長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする事由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。
2　前項の規定は、予備費を使用しようとする場合について準用する。
(予算超過の支出)
第94条　管理課長は、地方公営企業法第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において、増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする事由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。
2　管理課長は、現金支出を伴わない経費について、必要がある場合において予算に定める金額を超えて支出するときは、前項の規定に準じて管理者の決裁を受けなければならない。
(予算の繰越し)
第95条　管理課長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて、翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成して5月31日までに管理者の決裁を受けなければならない。
2　前項の規定は、支出予算の金額のうち、年度内に支出の原因となる契約その他の行為をし、避け難い事故のため年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合及び継続費について翌年度に逓次繰越して使用する場合について準用する。
第9章　決算
(決算の調製)
第96条　水道事業の決算の調製に関する事務は、管理課長が行う。
(決算整理)
第97条　管理課長は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。
(1)　実地たな卸に基づくたな卸資産の修正
(2)　固定資産の減価償却
(3)　繰延収益の償却
(4)　資産の評価
(5)　引当金の計上
(6)　未払費用等の経過勘定に関する整理
(帳簿の締切り)
第98条　管理課長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。
(決算報告書等の提出)
第99条　管理課長は、毎事業年度5月31日までに次に掲げる書類を作成し、証書類を添えて管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、キャッシュフロー計算書の作成は、予定キャッシュフロー計算書と同じ方法によるものとする。
(1)　決算報告書
(2)　損益計算書
(3)　貸借対照表
(4)　剰余金計算書又は欠損金計算書
(5)　剰余金処分計算書又は欠損金処理計算書
(6)　事業報告書
(7)　キャッシュフロー
(8)　収益費用明細書
(9)　固定資産明細書
(10)　企業債明細書
(11)　継続費精算報告書
(12)　基金運用状況調書
第10章　契約
　(準用)
第100条　安房郡市広域市町村圏事務組合財務規則（昭和58年規則第1号）第7章の規定は、競争の手続並びに契約の締結及び履行について準用する。この場合において、同章の規定中「理事長」とあるのは「管理者」と、「事務局長」とあるのは「水道部長」と読み替えるものとする。
第11章　報告セグメント
　(報告セグメントの区分)
第101条　規則第40条第2項に規定する報告セグメントの区分は、次に掲げるとおりとする。
(1)	 鴨川市区域
(2)	 鋸南町区域
(3)	 南房総市区域及び三芳水道企業団区域
第12章　雑則
(計理状況の報告)
第102条　水道部長は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、翌月20日までに管理者に提出し、決裁を受けなければならない。
附　則
この規程は、令和8年4月1日から施行する。

別表(第14条関係)
勘定科目表
収益勘定
款	項	目	節	説明	
水道事業収益					
	営業収益			主たる営業活動から生ずる収益	
		給水収益		水道料金	
		受託工事収益		給水装置の新設又は修繕等の受託工事による収益	
		その他営業収益			
			材料売却収益	給水装置の新設又は修繕等に使用する材料の販売収益	
			手数料	証明手数料、材料検査手数料等	
			関係市町負担金	消火栓修繕等に対する関係市町の負担金	
			その他負担金		
			雑収益	上記以外の営業収益	
	営業外収益			金融及び販売活動に伴う収益その他主たる営業活動以外から生ずる収益	
		給水申込納付金		給水装置の新設又は修繕等に伴う収益	
		受取利息及び配当金			
			預金利息		
			基金利息		
			貸付金利息		
			有価証券利息		
			配当金		
		関係市町補助金		収益的支出を負担することを目的として関係市町から交付される補助金で返済を要しないもの	
		その他補助金		営業費補助の目的で交付される補助金	
		その他負担金			
		長期前受金戻入		規則第21条第2項又は第3項の規定により償却した長期前受金の額のうち営業外収益として整理するもの	
		引当金戻入			
		消費税及び地方消費税還付金			
		雑収益			
			有価証券売却収益	有価証券の売却代金	
		
	不用品売却収益	不用品の売却収益	
			その他雑収益		
	特別利益			当年度の経常利益から除外する利益	
		固定資産売却益		固定資産の売却価額が当該固定資産の売却時の帳簿価額を超える金額	
		過年度損益修正益		前年度以前の損益の修正で利益の性質を有するもの	
		その他特別利益
			
費用勘定
款	項	目	節	説明	
水道事業費用					
	営業費用			主たる営業活動から生ずる費用	
		原水及び浄水費		水源かん養及び原水の取入れ並びに原水をろ過滅菌する設備の維持及び作業に要する費用	
			給料	職員の本給等	
			手当	職員の扶養、期末、勤勉、時間外勤務及び特殊勤務等の諸手当並びに児童手当	
			賞与引当金繰入額	賞与引当金として計上するための繰入額	
			報酬	会計年度任用職員の報酬	
			法定福利費	共済組合負担金、公務災害補償費、健康保険料等法令の定めるところにより職員の福利厚生のために負担しなければならない費用	
			旅費	旅費に関する規定等に基づき職員等に支給する旅費	
			被服費	被服貸与規定等に基づき職員等に貸与する被服の購入費	
			備消品費	事務用消耗品費及び耐用年数1年未満又は取得価額100,000円未満の器具、備品費	
			燃料費	工事用、自動車用及び作業用燃料費	
			光熱水費	電灯料、ガス代、暖房用燃料費	
			印刷製本費	文書、図面、帳簿等の印刷費及び伝票、帳簿等の製本費	
			通信運搬費	はがき、郵便切手、電信、電話料等の通信費及び運送料等	
			委託料	水質試験等の委託に要する費用	
			手数料	公金取扱い、し尿処理、訴訟手数料等	
			賃借料	借地料、借家料、自動車借上料等	
			修繕費	有形固定資産等の維持修繕に要する費用	
			修繕引当金繰入額	修繕引当金として計上するための繰入額	
			特別修繕引当金繰入額	特別修繕引当金として計上するための繰入額	
			路面復旧費	工事等により必要な道路法に定められた道路修繕費	
			動力費	機械装置等の運転に必要な電力料及び燃料費等	
			薬品費	原水の沈澱及び浄水の滅菌に要する薬品費	
			材料費	有形固定資産等の維持修繕に要する諸材料費	
			負担金	分水負担金等	
			受水費	他団体から供給を受ける原水及び浄水の受水に要する費用	
			工事請負費		
			補償金	補償金、賠償金、見舞金等	
			保険料	事業用財産に対する損害保険料等	
			公課費	自動車重量税に要する費用等	
			その他引当金繰入額	規則第22条の規定により引き当てるその他引当金として計上するための繰入額	
			雑費		
		配水及び給水費		配水池、配水管その他浄水の配水に係る設備及び給水装置に附属する量水器その他の設備(公設給水管を含む。)の維持及び作業に要する費用	
			給料		
			手当		
			賞与引当金繰入額		
			報酬		
			法定福利費		
			旅費		
			被服費		
			備消品費		
			燃料費		
			光熱水費		
			印刷製本費		
			通信運搬費		
			委託料		
			手数料		
			賃借料		
			修繕費		
			修繕引当金繰入額		
			特別修繕引当金繰入額		
			路面復旧費		
			動力費		
			薬品費		
			材料費		
			負担金		
			工事請負費		
			補償金		
			保険料		
			公課費		
			その他引当金繰入額		
			雑費		
		受託工事費		給水装置の新設又は修繕等の受託工事に要する費用	
			委託料		
			修繕費		
			路面復旧費		
			材料費		
			工事請負費		
			雑費		
		総係費		事業活動の全般に関連する費用	
			給料		
			手当		
			賞与引当金繰入額		
			報酬	会計年度任用職員、各種委員等に対する報酬	
			法定福利費		
			退職給付費	退職給付引当金として計上するための繰入額及び退職手当の支払に当たって不足が生じた場合の当該不足額	
			旅費		
			諸謝金		
			報償費	報償金、奨励金等	
			被服費		
			備消品費		
			燃料費		
			光熱水費		
			印刷製本費		
			通信運搬費		
			委託料		
			手数料		
			賃借料		
			修繕費		
			修繕引当金繰入額		
			特別修繕引当金繰入額		
			負担金		
			研修費	職員の研修に要する費用	
			広告料	広告、宣伝に要する費用	
			会議費		
			交際費		
			厚生費		
			補償金		
			保険料		
			公課費		
			貸倒引当金繰入額	貸倒引当金として計上するための繰入額	
			その他引当金繰入額		
			雑費		
		減価償却費		規則第13条、第15条又は第16条の規定による償却額	
			有形固定資産減価償却費	建物、構築物、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品、リース資産等(耐用年数1年未満又は取得価額100,000円未満のものを除く。)の償却額	
			無形固定資産減価償却費	水利権、借地権、地上権、特許権、施設利用権及びリース資産及び施設利用権等の償却額	
		資産減耗費			
			固定資産除却費	有形固定資産の除却損又は廃棄損及び撤去費	
			たな卸資産減耗費	たな卸資産のき損、変質又は滅失による除却費及び低価法による評価損	
		その他営業費用		上記以外の営業費用	
			材料売却原価	給水装置用の販売器具、材料等の原価	
			雑支出		
		貸倒損失			
	営業外費用			金融及び財務活動に伴う費用及び固有の事業活動に係る費用以外の費用	
		支払利息及び企業債取扱諸費			
			企業債利息	企業債に対する利息	
			一時借入金利息	関係市町借入金、一時借入金等に対する利息	
			長期借入金利息		
			企業債手数料及び取扱費	企業債の元利償還の都度支払う手数料及び取扱費	
		雑支出			
			有価証券売却損		
			不用品売却原価	売却した不用品の原価	
			その他雑支出		
		消費税及び地方消費税			
		貸倒損失			
	特別損失			当年度の経常費用から除外すべき損失	
		固定資産売却損		固定資産の売却価額が当該固定資産の売却時の帳簿価額に不足する金額	
		減損損失		事業年度の末日において予測することができない減損が生じたもの又は減損損失を認識すべきものの当該生じた減損による損失又は認識すべき減損損失の額	
		災害による損失		災害による巨額の臨時損失	
		過年度損益修正損		前年度以前の損益の修正で損失の性質を有するもの	
		その他特別損失			
	予備費				
資産勘定
款	項	目	節	説明	
固定資産					
	有形固定資産			土地、建物、構築物、機械、器具及び備品等(耐用年数1年未満又は取得価額が100,000円未満のものを除き、将来営業の用に供する目的をもって所有する資産、例えば遊休施設、未稼動設備を含む。)	
		土地		事業用敷地及び公舎敷地、運動場等の経営附属用土地等であり、土地の取得に関して要した費用、買収費、買収手数料、整地費(建物又は構築物に直接関係あるものを除く。)及び測量費の合計額	
			事務所用地	本庁舎用地等専ら事務所のために用いる土地	
			施設用地	浄水場用地等施設のために用いる土地(施設に附属する事務所の用地を含む。)	
			その他土地		
		建物		事務所、作業場、倉庫、車庫のほか公舎その他経営附属用建物(建物と一体をなす暖房、照明、通風等の附属設備、買収建物を使用するために要した模様替え、改造等の費用及び建物に直接関係ある整地費を含む。)	
			事務所用建物	本庁舎等専ら事務所の用に供されている建物	
			施設用建物	取水、貯水、浄水、配水等の作業施設の用に供されている建物	
			その他建物		
		建物減価償却累計額			
			事務所用建物減価償却累計額		
			施設用建物減価償却累計額		
			その他建物減価償却累計額		
		構築物		貯水池、浄水池その他土地に定着する土木施設又は工作物	
			原水及び浄水設備	取水から沈澱、ろ過を経て浄水を終わるまでの作業用設備	
			送配水及び給水設備	浄水の送配給水設備	
			その他構築物		
		構築物減価償却累計額			
			原水及び浄水設備減価償却累計額		
			送配水及び給水設備減価償却累計額		
			その他構築物減価償却累計額		
		機械及び装置		機械、装置及びコンベヤ等の運搬設備並びにこれらの附属品	
			電気設備	電動機、変圧器等及び所内配電設備(建物に含むものを除く。)	
			内燃設備	自家発電のための内燃設備	
			ポンプ設備	ポンプ及びこれに直結し、分離し難い電動機等の電気設備	
			塩素滅菌設備	塩素投入装置等塩素滅菌のための設備	
			量水器	直接需要者の用に供している量水用計器	
			その他機械装置		
		機械及び装置減価償却累計額			
			電気設備減価償却累計額		
			内燃設備減価償却累計額		
			ポンプ設備減価償却累計額		
			塩素滅菌設備減価償却累計額		
			量水器減価償却累計額		
			その他機械装置減価償却累計額		
		車両運搬具		自動車その他の陸上運搬具	
		車両運搬具減価償却累計額			
		船舶			
		船舶減価償却累計額			
		工具、器具及び備品		機械及び装置の附属設備に含まれない器具及び電話設備、金庫、タイプライター、机等の備品で耐用年数1年以上であり、かつ、取得価額が100,000円以上のもの	
		工具、器具及び備品減価償却累計額			
		リース資産		有形固定資産(建設仮勘定を除く。)に係るファイナンス・リース取引におけるリース資産	
		リース資産減価償却累計額			
		建設仮勘定		有形固定資産の建設又は改良のため支出した工事費(前払金等を含む。)	
		その他有形固定資産		上記以外の固定資産	
		その他有形固定資産減価償却累計額			
	無形固定資産			有償取得した水利権、借地権、地上権、特許権及び施設利用権等の固定資産	
		水利権		河川法(昭和39年法律第167号)第23条から第28条までに規定する権利	
		借地権		土地の上に設定された民法(明治29年法律第89号)第601条に規定する権利	
		地上権		民法第265条に規定する権利	
		施設利用権		電気ガス供給施設利用権、専用側線利用権、鉄道軌道連絡通行施設利用権等	
		ダム使用権			
		電話加入権			
		ソフトウェア			
		リース資産		無形固定資産(営業権を除く。)に係るファイナンス・リース取引におけるリース資産	
		その他無形固定資産			
	投資その他の資産				
		投資有価証券		金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条に規定する有価証券並びにこれに係る払込金領収書及び申込金領収書中で投資の目的をもって所有するもの	
		出資金			
		長期貸付金			
			一般貸付金	他会計に対する長期貸付金以外のもの	
			関係市町貸付金	関係市町への長期貸付金	
		貸倒引当金		長期貸付金の回収不能による損失に備えるために引き当てるもの	
		基金		基金設置条例に基づき、積立金等に対応して特定預金等の形態で保有するもの	
		長期前払消費税及び地方消費税		控除対象外消費税にかかるもの	
		その他投資			
		その他投資減価償却累計額		投資その他の資産に係る減価償却累計額	
流動資産					
	現金・預金				
		現金		現金、期限の到来した公社債の利札、手許にある当座小切手、送金小切手、送金為替手形、郵便為替証書及び振替貯金払出証書等	
		預金		金融機関に対する預金、貯金及び掛金、郵便貯金、郵便振替貯金並びに金銭信託(貸借対照表日から起算して1年以内に契約期限の到来しない預金を含まない。)	
			定期預金		
			普通預金		
			当座預金		
	未収金				
		営業未収金		営業収益の未収入額	
			未収給水収益	水道料金の未収入額	
			未収受託工事収益	受託工事収益の未収入額	
			未収手数料	手数料の未収入額	
			未収関係市町負担金	関係市町負担金の未収入額	
			その他営業未収金		
		営業外未収金		営業外収益の未収入額	
			未収給水申込納付金		
			その他営業外未収金		
		未収消費税及び地方消費税還付金			
		その他未収金		固定資産売却代金等上記以外の未収金	
	貸倒引当金			未収金の回収不能による損失に備えるために引き当てるもの	
	有価証券			随時現金化される有価証券で一時的所有の目的で保有されるもの	
	貯蔵品			いまだ使用に供されていない材料並びに耐用年数1年未満又は取得価額が100,000円未満の工具、器具及び備品(固定資産の建設、改良に使用するため取得されたもので建設仮勘定に属するものを除く。)	
		材料			
		貯蔵量水器			
	短期貸付金			貸付金で返済期日が貸借対照表日から起算して1年以内のもの	
		一般短期貸付金		他会計以外に対する貸付金	
		関係市町貸付金		関係市町の会計に対する短期貸付金	
	貸倒引当金			短期貸付金の回収不能による損失に備えるために引き当てるもの	
	前払費用			一定の契約に従い継続的に役務の提供を受ける場合で、いまだ提供されていない役務に対して支払われた対価のうち当該事業年度の費用に属さないもので貸借対照表日から起算して1年以内に費用となるべきもの	
	前払金			物品等の購入に際して前払された金額で前払費用に属さないもの	
		前払金			
		前払消費税及び地方消費税			
	未収収益			一定の契約に従い，継続して役務の提供を行う場合に既に提供した役務に対していまだ支払を受けていないもの	
	貸倒引当金			未収収益の回収不能による損失に備えるために引き当てるもの	
	その他流動資産				
		保管有価証券			
		仮払消費税及び地方消費税			
		その他流動資産			
資本勘定
款	項	目	節	説明	
資本金					
	資本金				
		固有資本金		企業開始の時(地方公営企業法適用の時)における引継資本金の額	
		繰入資本金		地方公営企業法適用後において関係市町等から出資された額	
		組入資本金		剰余金から資本金に組み入れた額	
剰余金					
	資本剰余金				
		再評価積立金			
		受贈財産評価額		寄附その他贈与を受けた財産の評価額	
		寄附金			
		国庫補助金		建設又は改良工事に対する国庫補助金	
		県補助金		建設又は改良工事に対する県補助金	
		関係市町補助金		建設又は改良工事に対する関係市町補助金	
		工事負担金		建設又は改良工事に対する工事負担金	
			配水管工事負担金		
			消火栓設置費負担金		
			加入者負担金		
			その他工事負担金		
		開発負担金			
		消火栓設置負担金			
		他会計負担金			
		加入者負担金			
		保険差益			
		その他資本剰余金			
	利益剰余金				
		減債積立金			
		利益積立金		欠損金を埋めるために積み立てた額	
		建設改良積立金			
		当年度未処分利益剰余金			
			繰越利益剰余金年度末残高		
			当年度純利益		
		(当年度未処理欠損金)			
			(繰越欠損金年度末残高)		
			 (当年度純損失)		
負債勘定
款	項	目	節	説明	
固定負債					
	企業債				
		建設改良費等の財源に充てるための企業債		建設改良費等(建設若しくは改良に要する経費又は地方債に関する省令(平成18年総務省令第54号)第12条に規定する公営企業の建設又は改良に要する経費に準ずる経費をいう。以下同じ。)の財源に充てるために発行する企業債(1年内に償還期限の到来するものを除く。)	
		その他企業債		建設改良費等以外の財源に充てるために発行する企業債(1年内に償還期限の到来するものを除く。)	
	関係市町借入金				
		建設改良費等の財源に充てるための長期借入金		建設改良費等の財源に充てるために他の会計から繰り入れた借入金(1年内に返済期限の到来するものを除く。)	
		その他長期借入金		建設改良費等以外の財源に充てるために他の会計から繰り入れた借入金(1年内に返済期限の到来するものを除く。)	
	リース債務			ファイナンス・リース取引におけるリース債務(1年内に支払期限の到来するものを除く。)	
	引当金				
		退職給付引当金		将来生ずることが予想される職員に対する多額の退職手当の支払に充てるための引当額(1年内に使用される見込みのものを除く。)	
		修繕引当金			
		特別修繕引当金		数事業年度ごとに定期的に行われる特別の大修繕に備えて計上する引当金(1年内に使用される見込みのものを除く。)	
		その他引当金			
	その他固定負債				
流動負債				借入金等で貸借対照表日から起算して1年以内に返還又は支払を要するもの	
	一時借入金				
	企業債				
		建設改良費等の財源に充てるための企業債		1年内に償還期限の到来する建設改良費等の財源に充てるために発行する企業債	
		その他の企業債		1年内に償還期限の到来する建設改良費等以外の財源に充てるために発行する企業債	
	関係市町借入金				
		建設改良費等の財源に充てるための長期借入金			
		その他の長期借入金		1年内に返済期限の到来する建設改良費等以外の財源に充てるために他の会計から繰り入れた借入金	
	リース債務			1年内に支払期限の到来するファイナンス・リース取引におけるリース債務	
	未払金			特定の契約等により既に確定している短期債務でまだその支払が終わらないもの(未払費用に属するものを除く。)	
		営業未払金		営業費用に係る未払金	
		営業外未払金		営業外費用に係る未払金	
		未払消費税及び地方消費税			
		その他未払金		固定資産等購入代金の未払額、償還期限経過後の企業債の未償還額等	
	未払費用			未払利息、未払賃借料等一定の契約に従い、継続的に役務の提供を受ける場合、既に提供を受けた役務の対価の未払額	
	前受金			契約等により既に受け取った対価のうち、いまだその債務の履行を終わらないもの	
		営業前受金			
		営業外前受金			
		その他前受金			
	前受収益			前受利息、前受賃貸料等一定の契約に従い、継続的に役務の提供を行う場合、いまだ提供していない役務の対価の前受額	
	引当金				
		退職給付引当金		将来生ずることが予想される職員に対する退職手当の支払に充てるための引当額のうち1年内に使用される見込みのもの	
		賞与引当金		翌事業年度に支払う賞与のうち、当年度負担相当額を見積もり計上する引当金	
		修繕引当金		企業の所有する設備等について、毎事業年度行われる通常の修繕が何らかの理由で行われなかった場合において、その修繕に備えて計上する引当金	
		特別修繕引当金		数事業年度ごとに定期的に行われる特別の大修繕に備えて計上する引当金のうち1年内に使用される見込みのもの	
				(注)企業会計の取扱い上は、1年内の使用額を正確に算定できないため、特別修繕引当金全額を固定負債に計上することが通例であることから、地方公営企業においても同様の取扱いをすることとして差し支えないものであること	
		その他引当金			
	その他流動負債				
		仮受消費税及び地方消費税			
		預り金			
		その他流動負債			
繰延収益					
	長期前受金			償却資産の取得又は改良に充てるための補助金、負担金その他これらに類するものの交付を受けた場合におけるその交付を受けた金額に相当する額及び償却資産の取得又は改良に充てるために起こした企業債の元金の償還に要する資金に充てるため一般会計又は他の特別会計から繰入れを行った場合におけるその繰入金の額	
	長期前受金収益化累計額